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2019年11月18日 (月)

DXの理(ことわり)、日本の課題

 多くの企業で、様々なメディアで、DX(Digital Transformation)の発展を求める声が喧しい。DXが人々の暮らしをより良い方向に激変させるのだという。スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した『Information Technology and the Good Life』で提唱した概念だ。15年も前の論文である。遡ること1995年、マサチューセッツ工科大学メディアラボ創設者ニコラス・ネグロポンテ氏は、当時ベストセラーとなった著書『ビーイング・デジタル』で、アトムの生態系からビットの生態系へと相転移する世界観を展開していた。更に遡れば、1980年代に喧伝されていたマルチメディアもよく似た概念であり、最近のDXの発展を求める声には既視感がある。DXは決して新しい概念ではない。

それが今になって時代のキーワードのように取り上げられている背景には、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)や、BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)など、メガ・プラットフォーマーの台頭がある。民泊サービスのAirbnbや配車サービスのUberなどが、デジタルテクノロジーによって既存のビジネスモデルを破壊しながら爆発的に成長していることもDXを時代のキーワードに押し上げた。企業ではCDO(Chief Digital Officer)と呼ばれる職務が注目され、デジタル人材を求める採用戦線も熱気を帯びている。四半世紀以上も前から提唱されてきた概念の実現化をデジタルテクノロジーの進歩が加速させはじめた、ということなのだろう。

 一方、日本の産業界ではGAFAやBATのようなグローバルな市場で活躍する企業がなかなか現れてこないことが問題視されている。その焦燥感はメディアの論調にも滲む。企業でDXに取り組む幹部たちの目には、羨望の色だけではなく諦念感さえ漂っている。

 

 DXで成功しているビジネスモデルを抽象化してみると、どれもが3つの要素とそれらを繋ぐ価値連鎖によって成り立っているように思える。一つ目の要素は、人々が生成するコンテンツや行動の履歴、あるいは生体情報や財産情報などを蓄積する情報基盤だ。二つ目の要素は、それらの情報を分析して新たな製品やサービスを創出する開発システムだ。三つ目の要素は、個々人の欲求に適した製品やサービスなどを提供するデリバリーシステムだ。提供された製品やサービスへの評価は情報基盤に還元されて価値連鎖を形成する。そして、Big DataやAIやIOTやCLOUDなどのデジタルテクノロジーの進歩が価値連鎖を軽やかにしていく。DXとは、このような価値連鎖を人々の暮らしの中で実現していくことと言えそうだ。消費の仕方、製品やサービスの提供方法、個人の稼ぎ方、社員の働き方、企業間の連携方法、投資の仕方、企業と社員の関わり方、貨幣流通の在り方、人やモノの移動方法、人の成長、社風やモチベーションのつくり方、経験知の活用方法など、人々の暮らしのあらゆる場面でデジタルテクノロジーによる価値連鎖を実現していくのである。

 DXで成功しているビジネスモデルからは、もう一つの共通性を見出すことが出来る。形成された価値連鎖は様々なデジタルプレイヤーの相互の乗り入れが可能で、そこから新たなビジネスを次々と生み出しており、既存の産業分類に収まらない。価値連鎖を新たな産業を共創するデジタル生態系へと拡張させているのだ。中国の4大保険業者である中国平安(ピンアン)や無人コンビニ店の運営を展開している大手EC企業の京東(ジンドン)などもその代表例と言えるだろう。例えば中国平安はひとつのIDで活用できる100種類ものアプリを公開しており、それらは健康維持や生活利便性の向上にも役立つという。中国平安が形成する価値連鎖も旧来の生命保険業界の枠には収まらない。このようなデジタル生態系の動きを見ていると、巨大な細胞培養器の中の活発な生命活動を覗き込んでいるような気がしてくる。

 日本企業のDXへの取り組みはどうだろうか。既存のビジネスモデルの延命策的な改善や部分的なDX活用のパッチワークに留まっており、レッドオーシャンの中にスモールワールドをこしらえて小競り合いを繰り返しているようにしか見えない。その背景には顧客の個人情報に対する囲い込みの論理がある。小さな囲い込みがひしめき合っている日本の産業界からはグローバルな市場で活躍する企業が現れないことも頷ける。最近ヤフーとLINEの統合が取りざたされているが、国内の消費者の一部が多少なりとも決済の利便性を享受できるレベルだ。DXで成功している海外の企業にも囲い込みの論理は働いているが、自社の顧客だけに固執しておらず、世界人口の中で産業の枠を越えたシェアの獲得を想定しているように見える。ようするに囲い込みの規模が桁違いなのだ。日本企業にもそのような発想がないわけではない。しかし、精緻につくり上げてきた既存のビジネスモデルとのカニバリを恐れる気持ちも加わって、思い切った投資を妨げているのだろう。所謂イノベーションのジレンマだ。では、日本企業の打開策はどこに見出すことができるのだろうか。

 

 デジタル生態系の中で価値連鎖が拡大していく過程には一定の法則性がある。4つのプロセスと、それぞれのプロセス毎に3つのステップがあり、それらがスパイラルアップしていくのだ。このスパイラルアップは四半世紀も前から始まっており、これからも加速度的に拡大していくだろう。そして、スパイラルアップのボトルネックに日本の課題が見えてくる。

 一つ目のプロセスは「デジタル資産の境界消失」だ。そこには、情報ヒエラルキーの消失と、情報の縦割り構造の消失と、情報流通の活発化の3つのステップがある。例えば、病院や薬局や健康サービス機関などがそれぞれに囲い込んでいるパーソナル・ヘルス・レコードの境界線が消えていくことを想像して頂ければ分かり易いだろう。二つ目のプロセスは「デジタル資産の共有化」だ。そこには、繋がりの拡大と、情報管理の再編と、個人情報の統合化の3つのステップがある。分散しているパーソナル・ヘルス・レコードが1つのIDで消費レコードや信用情報など様々な個人情報と繋がっていく、様々な決済がワンストップで出来るようになる、そんなイメージだ。三つ目のプロセスは、「デジタル資産の活用化」だ。そこにはデジタル資産の用途拡大と、用途の個への最適化と、簡便性の高度化の3つのステップがある。このプロセスでB2MEが完成する。最後のプロセスは「アナログ資産の復興化」だ。そこには、アナログ価値の見直しと、アナログ価値の向上と、デジタル価値とアナログ価値の調和の3つのステップがある。DXで成功している中国企業は今、日本の生活文化や芸術や観光資源などのアナログ価値を求めており、デジタル生態系の中に取り込むために投資の触手を伸ばしているという。

 日本と日本の企業がDXで成功するための鍵は一つ目のプロセスにあるのではないだろうか。小さな囲い込みの中でガラパゴス的に蓄積され互換性に乏しいデジタル資産は、囲いの中ではクオリティデータであっても本当の意味でのBig Dataにはなっておらず、囲いを取り払った瞬間にジャンクデータとなってしまうのだ。先ずは、企業や産業や行政機関の壁を越えて、それぞれが囲い込んできたデジタル資産をクオリティデータとして活用できる情報基盤の整備が喫緊の課題だろう。 情報基盤の整備は、日米の関係性を見てもGAFAがつくり上げてきたデジタル生態系との互換性を持たせるべきではないだろうか。精緻に構築されてきたレガシーシステムの上に成り立っている日本のIT環境を考えると、境界無きクオリティデータの基盤整備は簡単ではないが焦る必要はない。急速に進歩するデジタルテクノロジーだが、セキュリティの問題を筆頭にまだまだ課題は山積しており発展途上だ。ウサギとカメの話ではないが、進歩の先行きをしっかりと見極めながらじっくりと取り組めば良い。それこそが日本の得意とするスタイルだ。

一方、国家戦略レベルの取り組みを通してデジタルテクノロジーの進歩に対する日本の影響力を高めていくことも必要ではないだろうか。例えば量子コンピューターの実用化などだ。暗号解読のリスクが懸念される量子コンピューターだが、逆手にとってセキュリティ強化への活用もあり得る。一つ目のプロセスを推し進めていく上でセキュリティの強化は極めて重要な問題になるため、セキュリティ問題の解決に着目した量子コンピューターの実用化研究などにフォーカスするのだ。

一つ目のプロセスで課題を克服していけば、二つ目のプロセスは自然と動き出す。しかし、その際に必要となるのが個人情報に対する理念の確立だ。EUでは2018年5月25日から「GDPR:General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)」が施行され、サーバー犯罪の悪質化や、スマートフォンなどの普及による通信ネットワーク上における秘匿情報の増加を背景に、個人情報を集めたり処理したりする企業に対して様々な義務が課せられるようになった。GDPRの下では個々人は「忘れられる権利」を持つことになるが、これが「表現の自由」を抵触するとして物議を醸しておりGAFAの動向にも影響を与えている。日本も、デジタル生態系の規範となるような理念を打ち出すべく英知を結集しなければならない。案外そんなことがブレイクスルーのきっかけになるのかもしれない。

 

方丈の庵

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