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2019年10月25日 (金)

リユースカップにおける普及の壁

リユースカップをご存知だろうか?文字通り一回使用したカップを捨てずに洗い、何度も使用するカップのことである。“必要ないものはつくらない、もらわない、捨てない“といったリデュース(買い物時のエコバッグの活用など)の考え方と本質的に同じである。まだ社会的な認知度は低いが、利用し始めている企業もある。

導入している企業では、福利厚生の一環として設定している給茶器(ドリンクサーバー)に、使い捨て紙コップに変えてリユースカップを使用している。

実際の利用方法は、紙カップの時とさほど変わらない。唯一の違いは、使用済みカップをゴミ箱に捨てることが、専用回収ボックスに入れるくらいであり、利用者の社員にとって過度な負担を強いる様子はない。

次に、回収ボックスに集められたカップだが、先ず回収ボックスから建物の共有ゴミ置き場に一時的に保管される。そこに回収専門業者がリユースカップの集荷に訪れ、専用工場に持ち込まれる。専用工場内では、リユースカップの滅菌と洗浄を施された後、給茶器設置用にパッキングされ、再びオフィスに届けられていく。基本的にはこの繰り返しによってリユースを実現している。

一方、リユースカップの普及具合をみると、その例はまだまだごく僅かである。先行して導入した企業では、都内近郊4か所のオフィスで利用しているが、2012年の導入以降、他社への広がりはみせていない。企業から廃棄されるゴミの総量を減らし、“必要ないものはつくらない、もらわない、捨てない“といったリデュースの概念に沿った活動であり大企業にとって、SDGs理念にも合致しているのだが、普及を阻む問題が幾つかある。中でも大きな問題になっていると思われる点を3つにまとめてみた。

1)費用の問題

まずリユースカップは紙コップと比較すると価格が高い。リユースカップは、1日100個以上の使用で1個あたり9円~11円の金額で提供(洗浄・運搬費込み)されており、通常の紙コップと比較すると、5倍近い価格である。この価格差では、いくら環境保全に意識を向けている会社でも即導入とはなりにくい。先行して導入した企業が日本で使用するようになった経緯をみると、外資系企業であり、既に海外支社でリユースカップが使用されている実績があり、環境保全を全社的に取り組む姿勢を広く社会に公表している。例えコスト増になったとしても目的が明確なため導入できていると考えられる。いくら社会的意義があったとしても、日本企業においてこの価格差を経営層が納得するには、今暫く時間が必要だと思われる。

また、この問題の根底には、1997年に施行された容器包装リサイクル法が関係している。各メーカーの商品においてリユース品が容器包装として利用が進まない理由は、リユース品の回収、運搬、洗浄の費用をメーカーが負担する必要があるからである。一方で、97年に施行された法律で、資源を再生利用するためのリサイクル活動の費用は、資源を再利用する業者に引き継ぐまでの収集、分別、保管費用にリサイクル全体の7割が、それにあたると言われている。そしてその全額が自治体の税金で賄われている。3R(リデュース/リユース/リサイクル)という概念上、環境保全の最終手段であるとされているリサイクルを選択することが、企業側にとっては価格メリットがあるため、自然とそれを選択するのである。

2)回収の問題

次にリユースカップの専門業者が回収に来るまでのオペレーション面に課題がある。ワークフロアから共有のゴミ置き場に使用済みカップを移動する際、建物のゴミ置き場または別のスペースに一旦保管する必要があり、その場所を確保する事が必要になる。通常、ワークフロアのゴミの収集は、ビルメンテナンス会社が管理しているため、リユースカップを導入する場合、回収専門業者の入退室、置き場所の確保、及びビルメンテナンス会社への保管作業の委託等々、オペレーションに関する協議事項が多く折衝も一様ではない。各建物によって異なるビルメンテナンス会社との取り決めにも対応することが課題である。

3)リユースカップ自体に利用者側からの馴染みが乏しい 

最後に、実際にリユースカップを導入するにあたり、利用者となる企業にとって社会的認知がないリユースカップを積極的に導入する動機が働きにくい上、導入への心理的・物理的負担感が先に立ってしまうことも相まって、検討の俎上に乗りにくい。社会的認知度と共に、その意義の理解が今後の課題となる。

 以上のことから、日本企業のオフィス内にリユースカップを普及させて行くには、まだまだ時間がかかると考えられる。

一方、リユースの普及に関して世界に目を向けてみると、リユース品使用の先進国と言われているスウェーデンやドイツでは飲料を販売する際に、ペットボトルやビンに対してデポジットを徴収している。例えば、ペットボトル飲料を近所のスーパーで購入した場合は、空のペットボトル容器を購入店へ返却、また飲食店でテイクアウト用の飲料を購入した場合は、最寄りの系列店に容器を返却すれば、デポジットが戻ってくる仕組みを取っている。そして、リユース品にかかる費用のメーカー負担に関しては、リユース品を製造した段階のみに税金をかけ、それ以降商品販売にリユース容器を使用していれば、何度売れても税金がかからない仕組みとしている。これらの取り組みによって普及に力を注いでいる事例もある。

日本においては、これまで述べてきた、乗り越えなければならない壁がある。参考にしたいのは、1990年代の深刻な環境汚染とゴミ集積地の不足といった理由により国や行政を巻き込んで、ゴミを細かく分別するという活動が徐々に日本で浸透し始めたことだ。時間はかかったが、国内においてゴミ分別はどの地域でも当たり前のことになった。あらゆる手段を講じ、分別の啓蒙とリサイクル活動が一般生活者の意識に根付いたためだ。

リユース品の普及は引き続き低調ではあるが、地球温暖化をはじめとした環境悪化の問題は待ってくれない。日本だけでなく世界各国と手を取り合って最適な解を導き出していく必要がある。日本でも個人の小さな活動がやがて大きなムーブメントとなり、“リサイクル”に軸足を置いている社会から、“リユース”が当たり前となる社会を希望し、まずは自分のできることを進めていきたい。

Joker

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